東京都がまん延防止措置適用を政府に要請、大型連休後までの可能性も
Reuters
発行済 2021年04月08日 14:10
更新済 2021年04月08日 15:18
［東京都 ８日 ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は８日、都のモニタリング会議後、記者団に対し、都として政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにした。対象地域や期間は国との協議次第になるとしたものの、期間は大型連休中に途切れないことが望ましいとの考えを示した。
小池知事はモニタリング会議で、都民に向けて、都県境を越える不要不急の外出を控えるよう求めた。特に変異株によって感染が拡大している大都市圏との往来を控えるよう要請した。あらためてマスクの着用のほか、事業者にはテレワーク・時差通勤などの徹底を呼び掛けた。
神奈川、埼玉、千葉３県との連携に関しては、感染状況や医療提供態勢に違いがあり、まず都が要請し、「それに伴って、（３県）それぞれの判断になる」との見通しを示した。ただ、連携する場合も対象地域が緊急事態宣言とは異なるため、違ったものになるとの認識を示した。
＊内容を追加しました。
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が書いた: Reuters
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