Reuters
発行済 2021年04月09日 14:52
[東京 9日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は9日午後、東京、京都、沖縄の3府県へのまん延防止等重点措置適用について説明するため開かれた参院議院運営委員会で、国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言を発令しなければならないと述べた。立憲民主党の塩村あやか委員への答弁。
塩村氏は、まん延防止措置適用下でも東京オリンピック・パラリンピックの開催は可能か質問。西村氏は「国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言も発令しないといけないが、そうならないためにまん延防止措置で感染を抑えていく。そのもとで安全・安心な大会にしたい」と答えた。これに対して塩村氏は、開催の可否を再度問い質した。西村氏は「仮定の質問に答えるのは控えたい。全力を挙げて安心・安全の大会にしたい」と述べるにとどめた。
(竹本能文)
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。