休業の商業施設や映画館、規模に応じて支援金増額＝西村再生相
Reuters
発行済 2021年04月30日 12:22
［東京 ３０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は３０日の閣議後会見で、緊急事態宣言で休業要請の対象となっている百貨店や映画館の支援策拡充の詳細を発表し、映画館のスクリーン数やテナント数など規模に応じて支援額を増やすと述べた。
政府は休業要請に応じた百貨店、大型商業施設、映画館などへは１日２０万円、テナントには１日２万円の協力金を支払うと公表済み。今回、規模に応じた協力金の詳細を開示した。
大型商業施設については、本館や別館は２つの施設とカウントする。施設に多数のテナントが入居している場合、テナントの規模に応じてテナント支援額の１割相当額をプラスする。「２００テナント入居している場合、施設への支援は２０万円に加えて２００テナントということで（４００万円の１割、４０万円が加算され）１日６０万円となる」と説明した。
映画館は１スクリーン当たり２万円の支援を行う。１０スクリーン保有映画館は１日４０万円となる。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。