国際課税の合意機運、かつてなく高い＝ＯＥＣＤ租税局長
Reuters
発行済 2021年05月06日 10:45
［パリ ５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のサンタマン租税局長は５日、多国籍企業への課税をめぐる国際的な合意への機運がかつてなく高まっているとの見解を示した。一方でサンタマン氏は、合意を最終的にまとめるには、１０月までかかるかもしれないとも述べた。
ＯＥＣＤは１４０カ国と長年協議を行っており、国際的な最低法人税率導入への米政権による支持を受け、２０２１年半ばまでの合意形成を目指している。
サンタマン氏は仏上院財政委員会で、「成功の好機はこれまでになく高まっている。全ての関係者がこの問題をまとめたいとの意欲がある」と話した。
一方で、全ての問題が７月までに完全に解消できるとは考えていないと述べた。
バイデン米政権は多国籍企業による国際的なデジタル事業に対してどのように課税するかに関し、デジタル事業に限らず、国際化に恩恵を受けた大企業上位１００社の利益に焦点を当てることを提案している。
アプリを入手する
サンタマン氏はこの提案について「理にかなっている」と述べ、税務当局も管理・調整がしやすいだろうとみていた。
一方、バイデン政権は２１％の最低法人税率の導入を提唱しており、これまでの協議で中心だった１２．５％を大きく上回る。
これに関し、サンタマン氏はこのような高水準の税率に各国が賛成するかどうか疑問視する一方で、近い水準での合意を期待していると話した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。