香港、台湾代表部の業務を一時停止 国安法巡り関係緊張
Reuters
発行済 2021年05月18日 14:55
更新済 2021年05月18日 16:46
［香港／台北 １８日 ロイター］ - 香港特区政府の報道官は１８日、在台湾の香港代表部が一時的に業務を停止したと明らかにした。台湾での新型コロナウイルス流行が原因ではないという。
２０１９年に香港で民主化運動が活発化したことを受け、中国政府が昨年に香港国家安全維持法（国安法）を制定すると香港を離れる民主活動家が続出。台湾は国安法制定を批判し、香港を脱出したいとみられる人々を支援する事務所を台北に設立した。こうしたことから香港と台湾の緊張が高まっている。
香港の政制及内地事務局は、理由を明らかにせず在台湾の窓口機関「香港経済貿易文化弁事処」の業務停止を発表した。
香港政府の報道官は「業務停止は台湾の感染流行とは関係がない」と述べる一方、詳細は明らかにしなかった。
台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、香港政府の決定を尊重するとしながらも、「一方的な決定に深い遺憾の意を示す」と表明した。
昨年は、香港に駐在していた台湾当局者が、「一つの中国」を支持する文書に署名しない限りビザ（査証）の更新は行わないと香港政府から伝えられていた。
アプリを入手する
大陸委員会は今月、香港の駐在員が８人しか残っておらず、この８人のビザも今年失効する予定としていた。
香港当局は、台湾の窓口機関の業務一時停止に伴い、台湾に在留する香港市民の支援要請はホットラインと香港政府のウェブサイトで受け付けるとしている。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。