再送-北京五輪、日本の対応は未定と官房長官 米下院議長発言で
Reuters
発行済 2021年05月19日 13:14
更新済 2021年05月19日 13:27
(見出しおよび本文４段落目の表記を修正して再送します。)
［東京 ２１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で、米民主党のペロシ下院議長が２０２２年の北京冬季五輪を巡り、外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けたことについて、日本の対応は決まっていないと発言した。
「北京五輪に関するわが国の対応については何ら決まっていない。そうした手続きが行われているわけではないと承知している」と述べた。
ペロシ下院議長は１８日、超党派の議会公聴会で「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると、各国首脳が中国に向かうのは実に疑問だ」と述べた。
アプリを入手する
また加藤官房長官は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた県からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用要請については、政府のアドバイザリーボードにおける専門家の意見や感染状況、医療のひっ迫状況などを踏まえて自治体と緊密に連携しつつ、機動的な対応を図っていきたいとした。
すでに岐阜県から政府に緊急事態宣言発令の要請があり、沖縄県も宣言発令の要請を決定。また、茨城県を含め５県がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請している。
また、ワクチン接種の体制拡充に関して、薬剤師を含め歯科医師以外の職種についてもあらゆる選択肢を排除しないという観点から、厚生労働省が法的・制度的な整理・検討を行っていると語った。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。