再送「無観客が最も望ましい」、五輪開催で尾身氏ら専門家が提言

Reuters

発行済 2021年06月18日 13:57

更新済 2021年06月18日 15:00

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[東京 18日 ロイター] - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最も望ましいとの提言を取りまとめ、大会組織委員会に提出した。尾身会長は同日午後6時から記者会見を開く。

提言は「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者や重症者の再増加がみられる可能性があり、変異株の増加も想定する必要がある」と警告。五輪の開催期間がお盆・夏休みと重なるため全国各地で人流の増加による感染拡大、医療ひっ迫のリスクがあると指摘し、「無観客が最もリスクが低く、望ましい」とした。

観客を入れる場合は「現行の大規模イベントより厳しい基準の適用」や、「都道府県を越えた人流を抑制するため開催地の人々に限ること」、「感染拡大・医療ひっ迫の予兆が察知された場合は無観客とすること」などと提言している。

政府はスポーツやコンサートなど大規模イベントの観客上限を1万人とする方針を示しており、一部報道によると、政府や大会組織委などはこれに沿って五輪の観客上限も1万人とする方向で最終調整に入った。スポンサーなどの関係者については、これとは別の枠を設けるという。

提言をまとめたのは尾身氏のほか、厚生労働省の助言組織の脇田隆字座長や、分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長、京都大学の西浦博教授ら26人。提言は政府にも提出する。

尾身氏が同日夕に、その後に組織委の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が会見する。