米大統領、超党派インフラ投資案巡り協議継続 財源で溝埋まらず
Reuters
発行済 2021年06月21日 23:43
更新済 2021年06月22日 04:27
［ワシントン ２１日 ロイター］ - バイデン米大統領は超党派上院議員グループによる１兆ドル強のインフラ投資計画について、一段の情報を得たいと願っており、今週も協議を継続する意向だが、財源を巡って溝はなお埋まっていないもようだ。
ホワイトハウスのサキ報道官はＣＢＳの番組「ディス・モーニング」で、「バイデン大統領は一段の情報を得たいと願っている。向こう数日間に数人のメンバーをホワイトハウスに呼んで協議する可能性がある」とし、「週内に大きな進展が得られるかどうか、協議を継続する意向を持っている」と述べた。
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その上で、大統領が当初の計画を若干引き下げていることに言及し、「譲歩する用意もあり得る」と表明した。バイデン氏は当初、約４兆ドルのインフラ計画を提案したが、その後、共和党からも支持を得るため規模を１兆７０００億ドルに縮小している。
共和党議員１１人と民主党議員９人を含む上院議員２１人が現在、インフラ投資計画を策定中。関係筋によると８年間で１兆２０００億ドル規模を見込んでいる。財源確保に向け、ガソリン税の物価スライドなどの項目が検討されているが、政府はガソリン税の物価スライドに一貫して反対の姿勢を示している。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長はＣＮＮのインタビューで「とりわけ財源の問題を含め、われわれは依然としていくつかの難題を抱えている」と語った。
が書いた: Reuters
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