NZ中銀、資産購入を23日から停止 金利は据え置き

Reuters

発行済 2021年07月14日 11:46

更新済 2021年07月14日 15:27

[ウェリントン 14日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は14日、大規模資産買い入れ(LSAP)プログラムに基づく追加的な資産購入を23日から停止すると発表した。発表を受けて中銀が早期に利上げに動くとの見方が広がり、NZドルは大幅に上昇した。

政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)は予想通り、0.25%に据え置いた。資金供給プログラム(FLP)のオペレーションも変更しない。

ロイター調査によると、エコノミストは全員一致で金利据え置きを予想していたが、資産買い入れについては、変更ないとの見方が大勢だった。

中銀の発表を受けてNZドルは1.1%高の0.7017米ドルを付けた。2年債利回りも9ベーシスポイント(bp)上昇し、1.668%と、年初来の高水準を記録した。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行(ANZ)のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「中銀はきょう、8月の利上げに向け、市場の準備を促す十分なジェスチャーをした」と指摘。今後、消費者物価指数(CPI)と労働市場のデータが焦点になるとの見方を示した。

中銀は声明で「金融政策委員会は、消費者物価と雇用に関する目標を中期的に達成するため、金融政策の景気刺激レベルを下げることで合意した」と表明。議事要旨で「複数のメンバーはデフレと高失業の主なダウンサイドリスクが後退しているとの認識で一致した」と指摘した。

企業の見通しの大幅な改善と、インフレ加速などを踏まえ、数週間前からエコノミストは利上げ予想を前倒しし、年末にも利上げに踏み切るとの予想も出ていた。