ＦＲＢ議長、緩和縮小「まだ先」 インフレ一過性との見方変えず

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、量的緩和縮小の開始など支援策の解除は「まだ先」との見解を示した上で、「景気回復が完了するまで」、ＦＲＢは金融政策を通じて経済に「強力な支援」を提供すると表明した。

インフレについては、想定よりも速いペースで上昇したとしながらも、現在の高インフレは今後数カ月間で和らぐ見通しと述べ、物価の高進が一過性であるという認識を改めて示した。

一部議員からは、インフレが一過性という見方に対し疑問が投げかけられたが、パウエル議長は「入手されるインフレデータは予想や望ましいとされる水準を上回っているものの、なお（ＦＲＢの予想と）合致している」と応じた。

さらに「高インフレが見られるのは、経済再開に直接結びついた、わずかなモノやサービスにとどまっている」と証言し、新型コロナウイルス後の政策転換を急がない考えを示唆した。

２％目標を超えるインフレ率をどのくらいの期間容認するのかとの質問には、状況にもよると答える一方、「現在の高インフレが何年も継続しない限り、ＦＲＢは一時的なものと見なす」とし、「インフレ率が目標を大幅に上回るような状況が続くと判断されれば、手持ちの手段を使ってインフレ率を引き下げる」と明言した。同時に、インフレ率が今後鈍化すると予想される中、早まった行動を取るのは間違いと念を押したほか、インフレ期待はＦＲＢが掲げる長期的な２％目標と合致しており、インフレ期待が２％を大幅に超えた場合はＦＲＢとして対処すると表明した。

労働市場については、全体の労働参加率も低迷が続いていると指摘し、望ましく進展していると判断するには「なお程遠い」と強調した。

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インドで最初に検出された感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」による景気回復へのリスクには言及せず、「公衆衛生を巡る状況の改善継続に伴い」、雇用は力強く伸びる見通しとした。

証言では、継続的な債券買い入れと事実上のゼロ金利政策は「回復が完了するまで金融政策が経済に強力な支援を与え続けることを確実にする」と確認。月額１２００億ドルの債券買い入れの縮小、いわゆるテーパリングについては、ＦＲＢ内で議論が進行中と明らかにした。

パウエル議長は、ＦＲＢとしてテーパリングを検討している最中で、目標への進展が継続すればテーパリングを開始すると発言。７月の会合ではテーパリングの時期や構成について討議すると明言した。