米四半期定例入札、債務上限問題や発行減額の可能性が焦点に
Reuters
発行済 2021年08月02日 11:44
［３０日 ロイター］ - 米財務省は来週公表する四半期定例入札（クォータリーリファンディング）の計画で大きな変更は行わない見通しだが、投資家は連邦政府の債務上限復活に財務省がどう対応するかや、将来の国債発行減額が示唆されるかどうかに注目している。
２年間にわたる債務上限の適用免除期間は３１日が期限。政府は、一部の投資や証券発行を停止するなどの緊急措置を用いることで、１０月かそれ以降まで資金をやりくりできる見通しだ。
イエレン米財務長官は２３日、次期会計年度が始まる１０月１日に大型の支払い義務があり、重要な日になる可能性があるとの見方を示している。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「財務省は債務上限に関する計画や、上限の下で向こう数カ月間に資金枯渇を回避するための計画に追われるだろう」と述べた。
市場にとっては、政府が新型コロナウイルス対策関連の支払いのため昨年に増額した入札規模をいつ縮小するかも大きな焦点だ。
多くのアナリストは、１１月からの利付債の定例入札減額が発表される可能性があるとみている。
ＴＤのゴールドバーグ氏は「財務省が１１月からの減額をはっきりと発表するかは分からないが、秋になれば必要資金をより適切に把握できるようになるだろう。現時点では来年は調達額が必要な額を上回る見通しだ」と述べた。
アプリを入手する
ただ、債務上限の引き上げ、もしくは一時停止を巡る不透明感を背景に、財務省は将来的に国債発行を減額するかどうか、少なくとも当面は方針を示さない可能性もある。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「債務上限を巡る不透明感を踏まえれば、事前にコミットする理由は見当たらない」とした上で、来週の計画発表で「市場を動かす」材料は想定していないと語った。
財務省は２日に全体的な調達計画を発表し、８月の入札の規模などの詳細を４日に公表する。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。