米ＣＤＣ、住宅立ち退き猶予の復活否定　大統領の要請に「権限ない」

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２日、バイデン大統領が米疾病対策センター（ＣＤＣ）に対し、新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人の住宅立ち退き猶予措置を従来より規模を縮小して復活させるよう求めたが、法的権限がないとして拒まれたと明らかにした。

ＣＤＣは昨年、新型コロナウイルスの感染拡大阻止とパンデミック（世界的大流行）下でのホームレス防止のため、住宅立ち退き猶予措置を導入。７月３１日に期限を迎えた。最高裁は６月、同措置の延長には議会の承認が必要との判断を示していた。

バイデン氏は議会に延長するよう要請し、下院は７月３０日、同措置を１０月１８日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員１人がこれを阻止し、頓挫した。民主党のペロシ下院議長は２日、議会の承認なしに同措置を再開するようバイデン政権に求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン氏はＣＤＣに対し、新型コロナウイルス感染者の割合が高い地域を対象に、新たな住宅立ち退き猶予措置を導入するよう要請していた。

サキ大統領報道官は「大統領は法的措置の選択肢を断念していない」と表明。「できる限り多くの人が自分の家に住み続けられるよう、大統領はわれわれが有するあらゆる権限と選択肢を検討するよう担当チームに指示した」と続けた。

ＣＤＣはコメントを控えた。

サキ報道官によると、バイデン氏はまた、州・地方政府に対し、少なくとも２カ月間は立ち退き禁止令を延長あるいは新たに発動するよう呼び掛けたという。家賃を延滞している人のうち３分の１は、入居者を強制退去から守る独自の措置を講じている州に居住していると説明した。

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ペロシ氏はこの日、下院民主党議員宛ての書簡で、議会の可決なしに同措置を再開するようバイデン政権に要請。再開により、議会がすでに承認した４６５億ドルの家賃支援の配布を迅速に行う時間を確保できるとした。家賃支援はまだ、３０億ドル程度しか配布されていない。

ペロシ氏によると、イエレン財務長官が３日に家賃支援について議員らに説明する。

アスペン研究所などの調査によると、現在、米国で家賃を滞納しているのは６５０万世帯の１５００万人超に上り、滞納額は合計２００億ドルを超えている。