緊急事態宣言、全国的に出すことは考えていない＝菅首相
Reuters
発行済 2021年08月05日 17:47
［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉首相は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、緊急事態宣言を全国的に出すことは考えていないと述べた。まん延防止等重点措置の対象地域に８県を追加した理由については、各県の感染者数や病床の状況を総合的に判断したと説明した。
菅首相は、まず全国の拠点となる地域で感染者数の増加を抑制することに主眼を置いており、緊急事態宣言について「全国的にということは考えていない」と語った。
西村康稔経済再生担当相は、午前に行った政府の基本的対処方針分科会の会合後、メンバーから「全国に緊急事態宣言を出すくらい厳しい状況にあるとの意見を頂いた」と記者団に語っていた。
新たにまん延防止等重点措置の対象となるのは、茨城、栃木、群馬、福島、静岡、愛知、滋賀、熊本の各県。適用期間は、いずれも今月８日から３１日までとなっている。
（杉山健太郎）
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。