英産業連盟、増税中止と税制改革を要求

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）はスナク財務相に対し、増税を中止し、欧州連合（ＥＵ）離脱、新型コロナウイルスの流行、気候変動への対応で支援を拡充すべきだと訴えた。

財務相は１０月２７日に新たな税制案と３年間の支出計画を明らかにする。ＣＢＩは法人税制を一新すべきだと主張している。

ＣＢＩのトニー・ダンカー事務局長はアライアンス・マンチェスター・ビジネス・スクールで演説し、「国として行わなければならない経済分野の重要な選択の一部について、政府から詳細やペースに関する説明が不足しており、これが企業にとって最大の懸念事項になっている」と指摘。施設の脱炭素化のために投資する企業に対し不動産税を増税すべきではないと訴えた。

また、技能研修を拡充し、導入が遅れている高速鉄道などインフラ整備を急ぐ必要があると主張。市場のルールを改正し、民間投資を誘致する必要があると述べた。

さらに「伝統的な英国の規制は、賛否両論がないわけではなく、常に競争と消費者価格を優先してきた。こうしたことは依然として重要だが、英国は投資ランキングで最下位にあり、振り子が振れすぎたことは間違いない」と発言。

政府は新しい市場の創設を助け、企業が利益をイノベーションに再投資できるようにすべきだと訴えた。

英政府は先週、雇用主と勤労者が負担する社会保険料の料率を引き上げると表明。ＣＢＩなどの経営者団体から雇用の削減につながるとの批判が出ている。

政府は３月、新型コロナ対策の導入で悪化した財政を立て直すため、２０２３年から法人税を大幅に引き上げると表明している。

ダンカー事務局長は「政府が、政治的に受け入れられやすい法人課税は成長に重大な影響を及ぼさないと考えていることを深く懸念している」と述べた。

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スナク財務相とジョンソン首相は１０月に、企業経営者・機関投資家と投資計画について協議する予定。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、英国の生産性は過去２０年間、米仏独の水準を２０％以上下回っている。企業投資も少なくとも２０００年以降、毎年、米仏独に後れを取っている。

ダンカー氏は、スナク財務相が企業投資を促すために今年導入した２年間の優遇税制について、すでに計画されていた投資が前倒しされるだけで、範囲も限られているとの認識を示した。