Reuters
発行済 2021年09月14日 12:55
[ワシントン 13日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、プライベートファンド(私募ファンド)が利益相反の可能性や課している手数料について投資家への情報開示をさらに進めることを望む考えを示した。上院銀行委員会に提出した証言原稿が13日夜に公表された。
また、社債、地方債、資産担保証券(ABS)市場でさらに透明性を向上させる措置を講じたいとの意向も示した。これらを合わせた市場規模は約28兆ドルになる。
ゲンスラー委員長は14日に同委員会に出席する。
証言原稿の中で「この分野でわれわれが情報開示を強化することで、これら私募ファンドに投資している年金などが投資決定に必要な情報をさらにうまく取得できるようになると信じている」とした。
一方、債券市場では取引データがしばしば不十分となり、ストレスが高まった際に流動性危機を引き起こしている。これは新型コロナウイルス流行に伴う昨年の市場の混乱でも顕在化した。
証言原稿では「この市場は発行体にとって極めて重要だ。わが国の経済において約10兆5000億ドル規模の商業銀行貸出より約2.5倍大きい」と指摘しつつ、変更案の詳細については触れていない。
SECは気候変動リスクに関する企業の新たな情報開示やブランクチェック(白紙小切手)企業を巡るディールの取り締まり、国内株式市場構造のいくつかの側面の見直しに取り組んでおり、ファンドの手数料や債券市場への対処も課題に加わることになる。
また、ゲンスラー委員長は13日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の論説記事で、中国企業に対しSECの調査に帳簿や記録を開示することなどを求めた。
が書いた: Reuters
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