アイルランド、国際法人課税改革になお反対 米の動向注視＝財務相
Reuters
発行済 2021年09月21日 00:36
更新済 2021年09月21日 00:46
［ダブリン ２０日 ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は２０日、国際法人課税の抜本的な改革に反対する姿勢を変えていないとし、米国の改革の進展を注視すると述べた。
アイルランドの法人税率は低いため、多くの多国籍企業が欧州本部を設置。世界１３９カ国・地域のほぼ全てが今月初めに、法人税の国際的な最低税率を１５％とするなど新たな国際課税ルールで合意したものの、アイルランドは合意していない。
ドナフー財務相は欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）との共同記者会見で「アイルランドが合意に参加できるか注視しているが、まだ合意できない状態だ」とし、「米国の参加が絶対的に必要不可欠となる」とし、最終的な合意が可能か、米国の進展状況を見守りたいと述べた。
ジェンティローニ委員は、全ての欧州連合（ＥＵ）加盟国の参加を望むとした上で、世界的な合意は可能との見解を示した。
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２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は１０月中旬に開く会合で、国際課税ルールを巡る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の７月の合意を最終決定する見通し。
が書いた: Reuters
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