米与野党の攻防必至、債務上限引き上げ巡り
Reuters
発行済 2021年09月21日 05:43
更新済 2021年09月21日 10:18
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米議会民主党指導部は２０日、数日中に連邦政府の運営資金を確保するとともに、連邦債務の上限適用を２０２２年の中間選挙以降まで凍結する法案の可決を目指すと表明した。しかし、共和党は債務上限引き上げに反対しており、与野党の攻防は必至だ。
ペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、連邦政府機関の閉鎖回避に向け、１０月１日までに法案を可決する必要があると強調した。
上院歳出委員会のリーヒ委員長（民主党）は記者団に対し、上院で同法案を進めるためには賛成６０票が必要で、共和党が反対する中、「どのような状況となるかは不確かだ」と語った。また、週末に行われた交渉で結論が出なかったと明らかにした。
民主党は、債務上限引き上げについて超党派での合意を目指すべきと主張しており、シューマー氏は「これが民主党の債務というのは事実ではなく虚偽だ。民主・共和は共に発生した債務を支払う責任がある」とした。
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一方、上院共和党トップのマコネル院内総務は反対姿勢を改めて鮮明にした。共和党の支持を必要としない財政調整措置（リコンシリエーション）という手続きを通じ、民主党が３兆５０００億ドル規模の歳出法案の成立を目指していることに言及し、「民主党は単独での行動を決定した。債務上限引き上げを巡り共和党からの協力は得られない」と述べた。
共和党のケネディ上院議員は、政府歳出と債務救済を合わせた法案にハリケーン関連の災害復興が盛り込まれるなら、自身は賛成する意向だが、共和党から十分な支持は得られないだろうと語った。
また、共和党のグラスリー上院議員は「わが党として政府の閉鎖は望ましくない」とした上で、民主党が上院で６０票の賛成ではなく、財政調整措置を通じて過半数の支持で法案を通過させるよう求めてきた場合、共和党は債務上限と政府歳出の投票の失敗に対する責任を回避できるとの見方を示した。
が書いた: Reuters
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