ＦＲＢ、11月にも緩和縮小開始　利上げ予想時期22年に前倒し

Reuters

発行済 2021年09月23日 04:03

更新済 2021年09月23日 10:18

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、早ければ１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があるとの見通しを示した。また、その後に続く利上げの時期が予想よりも早まる可能性を示唆した。

ＦＯＭＣ声明と経済予測の双方がややタカ派に傾き、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しの分布（ドットチャート）では１８人の政策担当者のうち９人が、インフレへの対応で２０２２年に利上げが必要になると表明した。ＦＲＢは今年のインフレ率が４．２％と目標の２％の倍以上になるという予想を示した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、９月の雇用の伸びが「妥当に堅調」となれば、月額１２００億ドルの債券買い入れの縮小を１１月２─３日のＦＯＭＣ後に開始する可能性があるとした。１０月初旬に発表される９月の米雇用統計は、１１月のＦＯＭＣ前に発表される直近のデータとなる。

「債券買い入れプログラムの『テーパー』に着手するのに極めて強い雇用統計は必要ないだろう」とし、量的緩和縮小のプロセスは来年半ばには終了するとの見通しを示した。

議長は、緩和縮小を「近く」開始し、２２年央までに完了させることが「適切」になる可能性があると指摘。「ＦＯＭＣ参加者は全般的に、回復が軌道から外れない限り、来年の年央あたりに完了する段階的なテーパリングが適切であるとの見方を示した」と述べた。

ただ、資産買い入れ終了後も金融情勢は緩和的であり続けると表明。資産買い入れプログラムを巡る決定は金利に関するいかなる措置とも切り離して行われると強調した。

ＦＲＢは声明で、「新型コロナウイルスの感染者増加により回復が遅れている」としながらも、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」と表明。「もし想定通りに幅広く進展が続く場合、委員会は資産購入のペースの減速が近いうちに正当化される可能性があると判断する」とした。

＜利上げ予想時期前倒し＞

米経済が急速に回復する中、ＦＲＢはタカ派方向にシフト。物価上昇の抑制に段階的な金融引き締めが必要とのコンセンサスが高まっている可能性があることが示唆された。

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今回発表されたドットチャートでは、政策担当者の半数が２２年の利上げ開始のほか、２３年末までに金利は１─１．２５％に上昇する必要があるとの見方を表明。１７人が２３年末までに少なくとも１回の利上げが必要との見方を示した。

６月に公表された前回のドットチャートでは、２２年の利上げ開始を予想したのは７人だった。

２４年までの金利の予想中央値は１．８％。景気を刺激することも、経済成長を阻害することもない金利水準とＦＲＢが見なす２．５％はなお下回った。

経済成長率見通しは２１年は５．９％、２２年は３．８％。前回６月時点では、それぞれ７．０％と３．３％だった。新型コロナの感染拡大が下方修正の主な要因となった。

失業率見通しは２１年は４．８％、２２年は３．８％。

インフレ率見通しは２１年が４．２％。６月時点は３．４％だった。その後、２２年と２３年は２．２％、２４年は２．１％に減速するとの見通しが示された。ただ、インフレ率は目標の２％を４年連続で上回ると予想されており、経済への最大リスクがコロナの影響なのか、インフレの脅威なのかを巡って意見が割れていた当局者の間で、見解に変化が生じている。