米議会、インフラ法案と歳出法案を可決すべき＝バイデン氏
Reuters
発行済 2021年09月29日 05:06
更新済 2021年09月29日 07:27
［ワシントン ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、自身が掲げたインフラ投資法案や気候・社会保障関連歳出案など一連の法案を議会は全て可決すべきと述べた。
ツイッターへの投稿で「米国民は昨年１１月の投票で明確なメッセージを送った」とし、有権者は行動を求めて民主党政権を選んだと指摘。「われわれはこのような状況を直視し、実現しなければならない。超党派のインフラ投資法案と『ビルド・バック・ベター（より良き再建）』計画を通過させる必要がある」とした。
バイデン氏はこの日、３．５兆ドル規模の歳出法案に難色を示している保守派の民主党上院議員ジョー・マンチン氏およびキルステン・シネマ氏と会談した。
シネマ氏との会談後、ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、重要な局面に来ているという見解でバイデン氏とシネマ氏が一致したと説明。
アプリを入手する
「（バイデン氏は）側近に対し、きょう午後にシネマ氏に直接連絡し、対話を続けるよう指示した」と述べた。ただ、協議がどの程度進展したかは明らかにしなかった。
民主党のペロシ下院議長は「気候危機にほとんど対応することなく米国内のインフラを構築することは職務怠慢だ」とし、気候変動に対応するためにはビルド・バック・ベター計画の可決が求められるとした。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。