米上院共和党、債務上限凍結に向けた法案採決を阻止　攻防続く

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米上院共和党は２８日、現行２８兆４０００億ドルの連邦政府債務上限を２２年末まで適用停止とする法案の採決を再び阻止した。会計年度末が３０日に迫り、政府の資金繰りが１０月１８日前後に限界に達するとみられる中、政府機関閉鎖やデフォルト（債務不履行）の回避に向けて残された時間は限られている。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党が単純過半数による可決を認めるという条件で、債務上限引き上げ法案の採決を行うことを提案。「共和党が１票も投じることなく債務上限引き上げが実現するのを真に望むのであれば、採決を実施する用意がある」と言明した。しかし、上院共和党トップのマコネル院内総務は、債務上限引き上げには財政調整措置（リコンシリエーション）の手続きを取るべきとの考えを改めて示し、採決を阻止した。

上院は前日にも、債務上限適用を２２年末まで凍結する措置と政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算に関する法案の採決を共和党の反対多数で否決した。

議会が３０日深夜までにつなぎ予算を可決できなければ、政府機関が閉鎖し、新型コロナウイルス危機が続く中で数十万人の政府職員が一時帰休となる。

米議会では深刻な党派分断を映し、債務上限や予算を巡る瀬戸際の交渉が常態化している。予算失効による政府機関の閉鎖はトランプ前政権時代にも起き、３５日間続いた。

下院は先週、１２月３日までのつなぎ予算を可決。下院民主党ナンバー２のホイヤー院内総務は上院から法案が送られる兆しがあるとして、２９日に再びつなぎ予算の採決を行う可能性に言及。ただ、つなぎ予算が議会を通過しても、債務上限の問題が残る。

イエレン財務長官は２８日、議会指導部に宛てた書簡で、国債償還や利払いのための資金が１０月１８日前後に枯渇すると指摘。

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上院銀行委員会の公聴会の証言では、債務上限が引き上げられず債務不履行に陥れば、米国に対する全幅の信認や信用は失墜し、「金融危機や景気後退に直面する公算が大きい」と警鐘を鳴らした。

イエレン長官と共に証言に臨んだパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、ＦＲＢは債務上限の引き上げなしに国民をデフォルトから守ることはできないと述べた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、連邦債務上限が引き上げられず米国がデフォルトに陥った場合に備え始めたとロイターに明らかにした。