米上院、債務上限一時引き上げ可決 12月までデフォルト回避へ

Reuters

発行済 2021年10月08日 09:54

更新済 2021年10月08日 13:18

[ワシントン 7日 ロイター] - 米上院は7日、連邦債務上限を一時的に拡大する法案を50対48の賛成多数で可決し、下院に送付した。

政府資金が今月18日前後に枯渇するとみられる中、法案が下院も通過して成立すれば、米国が債務不履行(デフォルト)が回避される。民主党のホイヤー下院院内総務の事務所によると、下院は同法案を12日に採決する。

成立すれば、債務上限は現行の28兆4000億ドルから一時的に4800億ドル引き上げられるが、12月3日までに連邦政府の資金繰りは改めて限界に達するとみられる。議会を先に通過したつなぎ予算も同じく12月3日に期限が切れるため、向こう8週間で2022会計年度(22年9月まで)の連邦政府の資金手当てと債務上限引き上げの2つの問題で与野党が折り合いをつける必要がある。

上院での採決後に民主党のシューマー院内総務は「共和党は危険でリスクの高い党派的な駆け引きを仕掛けたが、瀬戸際戦略が機能しなかったのは喜ばしい」とコメントした。

共和党は連邦債務上限の適用停止に向けて民主党が提出した法案を2回にわたり阻止。6日なって、上院共和党トップのマコネル院内総務が債務上限の一時的な引き上げを容認する考えを表明した。

しかし、マコネル氏の考えを共和党議員全員が受け入れたわけではなく、法案可決に必要な共和党票を確保するために水面下で交渉が続けられた。

採決を前に投票にかけられた審議を打ち切る動議には、共和党から11人の議員が賛成票を投じた。フィリバスター(議事妨害)に関するルールは、上院議員100人のうち60人の賛成を義務付けている。