マクロン仏大統領、300億ユーロ規模の投資計画発表 脱炭素化図る
Reuters
発行済 2021年10月12日 20:13
更新済 2021年10月13日 08:27
［パリ １２日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１２日、３００億ユーロ（３５０億ドル）規模の投資計画「フランス２０３０」を発表した。２０３０年までにグリーン水素の分野で先頭に立つことや、小型の新型原子炉の建設などが柱。産業の育成やイノベーションの促進を目指す。
起業家との会合で述べた。同計画の下で産業の大規模な脱炭素化を図り、主要産業の生産を自国に近い場所で行うと語った。
２０３０年までに二酸化炭素排出量の少ない飛行機や発電規模の小さい原子炉を導入し、環境負荷の低い水素を生産するための２大生産拠点を築くと述べた。電気自動車（ＥＶ）の生産も拡大すると表明した。
半導体分野への投資や生物医学など医療分野におけるイノベーションの強化も図る計画。
「技術革新と工業化の闘いを同時に行わなければならない。われわれの国はより多く生産する必要がある」と強調した。
この計画では仏産業の未来を築くために既存の大企業と並んで小規模で小回りの利く新興企業が重要な役割を果たすと述べた。
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マクロン氏は新型コロナウイルスが最初に流行したときにマスクが不足したことに言及。この危機で全ての人が脆弱であることが明らかになったほか、イノベーションと工業生産が自国から近いところで行われることの重要性が浮き彫りになったと指摘した。
「われわれはフランスと欧州のために生産における自立のための枠組みを再構築しなければならない」と語った。
大統領選を半年後に控えて発表されたこの長期計画について、野党陣営からは選挙キャンペーンの一環だとの批判が即座に出た。
が書いた: Reuters
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