米大手企業に最低15％課税、上院民主党の議員ら提案
Reuters
発行済 2021年10月27日 08:42
［２６日 ロイター］ - 米上院民主党の有力議員２人と同党寄り無所属議員は２６日、１５％の最低法人税率を導入する案の詳細を公表した。利益が一定水準を超えている大手企業約２００社に適用される見通しとした。
同党のエリザベス・ウォーレン議員とロン・ワイデン財政委員長ならびに無所属のアンガス・キング議員が提案を示した。
ウォーレン氏のウェブサイトに掲載された法案の文言によると、期間３年の毎年の利益が１０億ドルを上回る企業約２００社が対象となる。１０年間で４０００億ドルの税収増につながる見通しで、バイデン大統領の看板政策の１つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源確保に資すると説明した。
民主党内では歳出法案を巡り穏健派と進歩派の対立が鮮明になっており、歳出規模に関する交渉が長引いている。
法人税率の引き上げに反対してきた同党穏健派のキルステン・シネマ議員は、最低法人税率の提案は、高い利益を稼いでいる企業が「妥当な最低限の法人税」を支払うよう図る「常識的」な措置だと評価した。
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民主党は歳出法案の財源に関し、当初視野に入れていた法人税増税や高所得者への課税強化にシネマ氏が反対したことから、軌道修正を余儀なくされた。
が書いた: Reuters
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