12月ＥＣＢ理事会、長期のコミットは避ける公算＝ラガルド総裁

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３日、不確実性の高まりを踏まえ、１２月の理事会では比較的短期の政策を設定する可能性があると述べた。ただ市場が方向性を求めていることから、決定の先延ばしはすべきでないとの認識を示した。ロイターネクストの会合でのインタビューで述べた。

理事会の保守派メンバーは、このところのインフレ高進や新型コロナウイルス感染再拡大を受け、長期的方針を示すのは避けるべきと主張している。

ラガルド総裁は「長期的コミットメントを示さずに透明性を提供する方法はある。不確実性があまりにも高いため、非常に長期のコミットメントはしないで失敗するほうを取る」と述べた。

「ただ、どちらの方向にも（行動する）用意があることを明確に示唆する必要もある」とし、利上げの環境が整えばＥＣＢは「行動をためらわない」と語った。

新型コロナの変異株「オミクロン株」を巡る懸念については、欧州はウイルスのパンデミック（大流行）下での生活にうまく適応してきたと指摘した。

「警戒する必要はあるが、これまで変異株への対処を学んできたことに自信を持つべきだ」とし、ユーロ圏が直面する新たな流行の波はＥＣＢが想定するシナリオに含まれていると説明した。

１２月１６日の理事会は、今年最も重要な会合になる。ＥＣＢはすでに、新型コロナ危機を受けて導入したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を来年３月に終了し、補完的な他の政策手段を調整する見通しを示している。

ラガルド総裁は、今月の理事会向けの選択肢については語らなかったが、ＰＥＰＰは終了すべきで、来年に利上げすべきでないという見解を維持しているとした。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ高進は一時的という認識を修正したが、ラガルド氏は、インフレがいずれ落ち着くというＥＣＢの見解を維持し、米国とは状況が根本的に異なると指摘。

「インフレの状況を『こぶ』のようにみており、こぶはいずれなだらかになる」と述べた。

「われわれはインフレ率が２０２２年に低下するとの見方を維持しており、自信を持っている」とし、ユーロ圏のインフレは一時的で既にピークに達した可能性があるとの見方を示した。