中国、一部セクター海外上場で認可義務付け 投資参入リスト更新

Reuters

発行済 2021年12月27日 19:06

更新済 2021年12月27日 23:18

[上海 27日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は27日、ネットニュースや出版など一部セクターの国内企業について、中国本土外に上場する前に規制当局の認可を得ることを義務付けると表明した。

発改委は、外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)も年次更新した。

外国投資が禁止されているセクターの中国企業は、「株式売却や海外市場への上場を行う場合、中国規制機関の許可を得る必要がある」とし、規制の抜け穴を塞いだ。

また「外国人投資家はこれら企業の運営や経営に関与してはならない」とし、持ち株比率上限を国内上場企業と同様30%とした。

ネガティブリストには、義務教育機関、報道機関、レアアース関連企業などのセクターが盛り込まれた。出版、原子力発電、電気通信などの海外投資も制限した。

現在、多くの中国企業は「変動持ち分事業体(VIE)」構造を利用して海外に上場し、外資規制を迂回している。

これに先立ち、証券監督管理委員会は、中国の法規制が順守される体制を整えるため、海外上場を目指す企業に申請を義務付ける規制案を公表した。

この新たな申請制度では、VIE構造を利用する企業は法規制を順守する限り、上場を許可される。