景気判断、全地域で引き上げ 緊急事態解除で消費回復＝日銀地域経済報告
Reuters
発行済 2022年01月12日 14:43
更新済 2022年01月12日 15:18
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀は１２日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で全９地域の判断を引き上げた。全地域の判断引き上げは２０１３年１０月以来。昨年９月末の緊急事態宣言解除で、個人消費が回復に向かった。
需要項目別で、個人消費は全９地域で引き上げとなった。全地域の引き上げは０５年４月のリポート開始以降初めて。企業からは、新型コロナウイルス感染者数の減少やワクチン接種の進展、地域独自の観光キャンペーンなどで「秋口以降、客室稼働率が改善している」（京都支店管下、宿泊業）などといった声が聞かれた。緊急事態宣言解除で客足が戻った結果、「足元の売り上げは感染症拡大前並みまで回復」（名古屋、百貨店）との指摘も見られた。
生産は東海・中国・九州沖縄の３地域で引き上げとなる一方、北海道・近畿・四国の３地域は判断が引き下げられた。部品の供給制約が解消に向かう中、自動車産業のプレゼンスが大きい地域で生産判断が引き上げられた。
アプリを入手する
＜価格転嫁、「消費者の抵抗感じる」＞
ただ、企業からは懸念の声も目立った。部品の供給制約が解消に向かっているとは言え、「部品調達はいまだ綱渡り」（名古屋、輸送用機器）という。
原材料価格の高騰を巡っては「出荷価格引き上げや内容量削減を実施予定」（本店、食料品）といった声がある半面で、「価格転嫁を進めているが、他で安価な商品が選好され客単価は上昇しておらず、消費者の値上げへの抵抗を感じる」（大阪、スーパー）との指摘もあった。
年明け以降、コロナ感染が再び急拡大し、沖縄・山口・広島３県には９日からまん延防止等重点措置が適用された。日銀の担当者は「まん延防止等重点措置の影響は、時間をかけてみていく必要がある」と話している。
（和田崇彦編集：石田仁志、田中志保）
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。