米政権の経済課題は「現代のサプライサイド経済学」＝財務長官
Reuters
発行済 2022年01月22日 04:26
更新済 2022年01月22日 07:55
［ワシントン ２１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２１日、バイデン政権の掲げる経済アジェンダを「現代のサプライサイド経済学」と命名し、米潜在成長率押し上げとインフレ圧力緩和につながる労働供給の拡大や、インフラ・教育・研究の改善を推進する内容と表明した。
イエレン長官は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のオンライン会議で「われわれの新たなアプローチは、既存のサプライサイド経済学よりもはるかに有望」と強調。共和党が目指す減税や規制緩和を柱とした伝統的なサプライサイド経済学は「成長押し上げで失敗した戦略」という考えを示した。とりわけ規制緩和については二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた取り組むでも奏功していないと指摘した。
アプリを入手する
イエレン長官は、米経済の供給サイドのニーズの中心は労働力の確保であり、労働力はパンデミック（世界的大流行）によって、また育児や高齢者介護などに関する政策の欠如によって制約されていると主張。「現代のサプライサイド経済学は、不均衡や環境への影響を減らすと同時に労働供給の拡大や生産性向上によって経済成長の促進を目指す」とし、「本質的に持続不可能な成長率の達成に焦点を置くのではなく、包括的かつグリーン成長を目指す」と言明した。
また、２年間の幼児教育と所得税減税の拡大をバイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」の「核」と位置付けた。
同法案の議会審議は停滞しており、改めて支持を訴える狙いがあるとみられる。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。