ユーロ圏6行が中核的資本不足、要件緩和措置は廃止可能＝ＥＣＢ調査
Reuters
発行済 2022年02月10日 19:04
更新済 2022年02月10日 19:28
［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、域内銀行の自己資本の状況に関する年次調査で、６行で中核的な自己資本（ＣＥＴ１）が不足していたと明らかにした。ただ、全体的には十分な資本を確保していると評価し、資本要件緩和措置を年末に廃止できるとした。
６行は昨年第３・四半期末時点のＣＥＴ１が要件に達していなかった。具体名は明らかにしていない。
ＥＣＢは「評価はおおむね安定している。多くの銀行が強固な資本、流動性を維持し、大半の銀行が資本要件、ガイダンスの水準を上回っている」と述べた。
アプリを入手する
ＥＣＢ銀行監督委員会のエンリア委員長は、新型コロナウイルス流行期における各行の事業運営に満足していると表明。「各行は、バランスシートに起こりうる影響を常に意識し、特にリスクコントロールとガバナンスのフレームワークを強化する必要がある」と述べた。
また、２０２０年の新型コロナ流行時に導入された、銀行が資本バッファーの一部を食いつぶすことを認める免除措置について、広く予想されている通り、今年末に段階的に廃止されるだろうと述べた。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。