ロシア最恵国撤回へ法改正、輸入額の1割対象 財務分科会が答申
Reuters
発行済 2022年04月05日 19:09
［東京 ５日 ロイター］ - 政府は５日、ロシアへの制裁強化に向け、貿易上の「最恵国待遇」を見直す関税暫定措置法の改正案を国会に提出した。ロシアからの輸入額１．５兆円のうち約１割が対象となる。法案審議を経て成立後、速やかに公布する運びだ。
改正案では、関税暫定措置法に新第３条を新設。ロシア原産の全品目を対象に、関税率を基本税率とする。公布翌日から２０２３年３月３１日までの適用を想定している。
財務省によると、ロシアからの輸入額は２１年に１兆５４８９億円だった。世界貿易機関（ＷＴＯ）が無税としている液化天然ガスや非鉄金属などを除き、施行後は、魚介類や木材の税率が引き上がる。輸入額の１割に相当する１５００億円程度の物品が対象となる見込みだ。
改正案提出に先立ち、財務省の関税・外国為替等審議会は会長名で「ロシアに対してＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、基本税率の適用が可能となるよう、所要の改正を行うことが適当」と、鈴木財務相宛てに答申した。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。