30年の成長投資を1.5倍の172兆円へ、政策「新機軸」で経産省
Reuters
発行済 2022年04月27日 20:15
［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省は２７日、官民の成長投資を２０３０年に現在の１．５倍の１７２兆円に引き上げる中間報告案を、「経済産業政策の新機軸」を議論する有識者会議に提出した。脱炭素やデジタル社会の実現、人材、スタートアップへの投資を進める。
これまでのように業種単位で考えるのではなく、経済社会生活の基盤の組み換えや経済社会の課題に対する長期的なビジョン達成に向けた投資を行う。中間報告は夏に正式に取りまとめ、新しい資本主義実現会議に提言する。
アプリを入手する
長期ビジョン達成に向けて取り組む分野としては、脱炭素や経済安全保障、バイオなど６項目を挙げた。経済社会システムの組み換えとしては、日本型の雇用システムからの転換として既卒者の採用割合の増加や１００％の副業・兼業容認、５年後までにスタートアップへの投資額を１０倍にすることなどを掲げた。また、３０年までにＴＯＰＩＸ５００の企業のＰＢＲ１以上の割合を６割から８割に引き上げ、海外からの経営・管理人材を２０万人に増やす。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。