Reuters
発行済 2022年05月20日 16:56
[東京 20日 ロイター] - 松野博一官房長官は20日午後の記者会見で、6月からの水際措置見直しで、入国者のめどを1日当たり1万人から2万人に引き上げるとの方針を明らかにした。
松野官房長官によると、厚生労働省のアドバイザリーボードで大型連休後の新型コロナウイルスの感染状況が大型連休前の水準より低いとの報告を受けたことなどを踏まえ、6月1日から水際措置の見直しを実施することになった。
具体的には、ウイルス流入リスクの低い国からの入国者に対しては「入国時検査と待機を求めない」と説明。その対象になる国・地域は主要7カ国(G7)諸国を含め、全体の80%程度になると述べた。具体的な国・地域については来週、公表する。
また、1日当たりの入国者のめどを現在の1万人から2万人に引き上げるが、上記の緩和措置により「円滑な入国が可能になる」とした。
外国人観光客の受け入れに関しては、観光庁が実施を予定している実証事業の結果を踏まえ、旅行会社や宿泊事業者が留意すべき点をまとめたガイドラインを作成することになっており、その準備状況などを踏まえて時期を判断すると説明した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。