財政健全化目標の堅持、状況に応じ検証＝首相直轄の自民議連
Reuters
発行済 2022年05月20日 17:00
［東京 ２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相（自民党総裁）直轄で財政政策を議論する同党の「財政健全化推進本部」（最高顧問、麻生太郎副総裁）は２０日、政府が６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を念頭に、歳出改革などに関する提言案を議論した。
国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する現状の財政健全化目標の取り扱いについて、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの健全化目標に取り組む」と強調。同時に「内外の経済情勢などを常に注視しつつ、状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、リーマンショックや新型コロナのような経済ショックが発生した際には躊躇なく財政出動する姿勢を明記した。
アプリを入手する
自民党内では、財政政策をめぐり高市早苗政調会長の下に「財政政策検討本部」も存在し、安倍晋三元首相が最高顧問を務めている。大規模な財政出動を重視する議員が多く、ＰＢ黒字化の２０２５年度達成について、年限を区切った目標設定の妥当性を検証するよう提言でまとめている。
財政政策本部側では当初、ＰＢ黒字化の達成年度の撤廃を求める議員もいた。しかし、今年夏の参院選を控え党内対立が目立つのは得策でないとの判断から、財政健全化本部、財政政策本部、双方が提言の表現で歩み寄りを見せつつある。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。