中国、減税など強力な経済支援策導入へ 下押し圧力増大に対抗

Reuters

発行済 2022年05月23日 23:40

更新済 2022年05月24日 15:09

[北京 24日 ロイター] - 中国国務院(内閣)は23日、的を絞った強力な経済支援措置のパッケージを導入し、経済活動を正常な軌道に戻すために努力すると表明した。国営メディアが伝えた。

国務院は「現在、経済への下押し圧力は増大し続け、多くの企業などにとって非常に厳しい状況になっている」と述べた。

政府は税額控除を適用する分野を拡充し、年間減税額を1400億元(210億6000万ドル)以上増やし2兆6400億元とする。

また一部乗用車について購入税を600億元引き下げる。

中小企業や個人事業主、一部業況が悪化した業種について年金掛け金などの社会保障料の支払いを今年末まで延期する。総額3200億元が延期対象になる見通し。

低迷する航空部門向けには、1500億元の緊急融資を追加し、2000億元の債券を発行できるよう支援する。

上海交通大学上海高級金融学院の朱寧教授は、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)の場でロイターに対し、「政府は今年後半も金融と財政の双方で景気刺激策を展開するだろう。政策立案者にはなお多くの選択肢がある」と述べた。

国務院によると、銀行は資金繰りが困難になっている中業企業や個人向けの自動車ローンなどの融資返済を繰り延べる。