焦点：米雇用は5月も堅調、ＦＲＢの50ｂｐ利上げ方針変わらず

［ワシントン　３日　ロイター］ - ５月の米非農業部門雇用は前月比３９万人増加し、賃金もなお力強い伸びだったことから、６月と７月に連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに動こうとしている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に軌道修正を迫る内容ではなかった。米経済は相変わらず、物価高騰と金利上昇の重圧に屈した気配がほとんど見えない。

非農業部門雇用は３月と４月の改定値も勘案すると、ＦＲＢが利上げを開始して株価が下落し、景気後退（リセッション）の懸念が浮上した３月以降でさえ、毎月約４０万人の増加が続いたことになる。

確かに月間の増加ペースは、今年１─２月の５６万９０００人を下回った。雇用の伸びの減速自体は多くのエコノミストが予想し、失業率が５月でなお３．６％と非常に低い点からすれば、ＦＲＢにとっても歓迎すべき流れだ。

しかし、エコノミストが想定していたのはもっと急激な減速だった。その背景には、複数のハイテク企業がレイオフや新規採用凍結を発表するとともに、食品やエネルギーの価格高騰を含めたインフレの進行で消費者が支出圧縮に乗り出すとの観測があった。

ＥＹ－パルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「この春、非農業部門雇用の伸びは、より低速になった。だが、リセッションが差し迫っているとの話には『おためごかし』以上の意味はない」と述べ、足元の米雇用水準は新型コロナウイルスのパンデミック直前に記録した過去最高水準を１００万人足らず下回るだけにまでなっていると指摘。「ハイテク企業でレイオフや採用凍結が起きているという伝聞情報は、求人件数全般が引き続き過去最高に近く、レイオフが過去最低圏にとどまっていることを考えれば、誤解を与えるものだ」と付け加えた。

平均時給の前年比上昇率はやや鈍化し、労働力人口は３３万人増加した。双方ともＦＲＢの政策担当者が続いてほしいと思っている状況だ。

ただ、物価上昇率がＦＲＢの目標である２％の３倍近くで推移しているという文脈でみれば、物価と賃金の上がる勢いが弱まるとの確信が得られるまで５０ｂｐの利上げを堅持するだろうとＦＲＢ自ら宣言している時期としては、事態が落ち着く兆しはどう見てもまだ不確実としか言えない。

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ＦＲＢのブレイナード副議長は２日、インフレが和らげば政策担当者は利上げペースを毎会合２５ｂｐのペースに落とす道を選ぶかもしれないと断りつつ、現段階では９月会合で利上げを休止する妥当性を見出すのは非常に困難だと発言。「物価上昇率を２％の目標に収めるまでに、われわれがやるべきことはなお多い」と強調した。

３月に５．６％だった平均時給の前年比上昇率は、その後３カ月連続で下振れ、５月は５．２％となっている。それでもＦＲＢが２％の物価上昇率と整合的と考える水準よりも高い。生産性の伸びを考慮に入れれば、さらに賃金の上昇度合いは大きくなる。

キャピタル ・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「状況が非常に良くなったとＦＲＢが言えるのは、賃金上昇率が４％近くまで減速してからになるだろう」と述べた。

６月１４─１５日に次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるＦＲＢにとって、５月雇用統計はそれまでに入手可能な最重要データの１つ。これを踏まえても、今の段階では６月に政策金利を５０ｂｐ引き上げて１．２５─１．５％にするという予想が支配的だ。

また、よほど大きなショックがない限り、ＦＲＢは７月も再び５０ｂｐ利上げを実施すると見込まれている。