Reuters
発行済 2022年09月06日 12:41
[東京 6日 ロイター] - 西村康稔経済産業相は6日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社に三井物産、三菱商事の参画が承認されたことについて「わが国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要」と述べ、引き続き民間企業と意思疎通を図りながら対応していくとした。その上で、液化天然ガス(LNG)の中長期的での調達については「ロシア以外の産油国、あるいはスポット市場からの代替調達など、必要に応じた手段を行っていく」と語った。
オーストラリアからの液化天然ガス(LNG)輸入を巡り、西村経産相は同国のボーエン気候変動・エネルギー大臣との会談で連携協力の確認ができたと2日に語っている。「今後も各国の閣僚と意思疎通を図り、働きかけを行っていきたい」とした。
サハリン2を巡っては、三井物産、三菱商事のほか、東京電力と中部電力が出資するJERA、東京ガス、広島ガスなども新会社との契約を明らかにしている。一方で、英石油大手シェルはロシア政府などに対し、参画しないことを通知している。
(佐古田麻優 編集:内田慎一)
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