EXCLUSIVE-ウクライナ、ＩＭＦ・世銀に「特例支援」要請へ＝債務責任者
Reuters
発行済 2022年09月21日 01:35
[ロンドン ２０日 ロイター] - ウクライナはロシアによる侵攻で疲弊した財政の再建に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し数百億ドル規模の特例的な支援を向こう数週間以内に要請する。ウクライナの債務管理責任者がロイターに明らかにした。
ウクライナの公的債務管理を担当するユーリイ・ブツァ氏は、戦闘が続く期間や経済への影響が不透明なため、支援実施の条件についてＩＭＦとの合意が困難になっていると指摘。前回欧州でこうした規模の紛争が起きた際はＩＭＦはまだ設立されていなかったとし、ウクライナが現在直面している状況にＩＭＦの標準的な手段が適しているかは分からないと述べた。
その上で、特例の措置を導入したり、既存の措置を新たな方法で利用したりする必要があるとの考えを示した。
アプリを入手する
ウクライナ軍はここ数週間の反転攻勢でロシア軍から領土を奪還。ただ、約８カ月に及ぶ戦闘で財政コストは上昇し続けており、今月示された予算案では２０２３年の赤字は３８０億ドルに達するとの見通しが示された。
ウクライナに対する１５０億─２００億ドル規模の支援の協議に向け、当局者は１０月のＩＭＦ・世銀年次総会が次のステップになるとの見方を示している。
ウクライナは今年の経済規模は約３分の１縮小すると予想。インフレ率は現在、約２３％に達している。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。