ＩＭＦ理事会、食料危機対応で新たな融資の枠組み承認
Reuters
発行済 2022年10月03日 11:12
[ワシントン ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する食料不足やコスト上昇に苦しむ国・地域向けに緊急融資を行う新たな枠組みを理事会が承認したと発表した。
ＩＭＦによると、新たな融資の枠組みは「ラピッド・クレジット・ファシリティー（ＲＣＦ）」、「ラピッド・ファイナンシング・インストルメント（ＲＦＩ）」という既存の緊急融資制度を活用。「深刻な食料不安、急激な食料輸入ショック、穀物輸出ショックにより」国際収支が悪化している国と地域が対象で、期間は１年。
アプリを入手する
発表では、新たな枠組みで緊急融資を受けることができる具体的な国・地域については触れていない。
関係者によると、既存の緊急融資制度と同様、新たな枠組みではＩＭＦへの出資額の最大半分を借り入れることが可能。
融資を受けるには、食品の輸入価格高騰が国際収支に対して国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％相当のマイナスの影響をもたらしていることなどを示す必要がある。この条件に合致する国は少なくとも４８カ国あるとされる。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。