米8月求人件数は110万減の1010万件、減少幅は20年4月以降で最大

[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日に発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１１０万人減の１０１０万件と２０２１年半ば以来の低水準となった。減少件数は２０２０年４月以来２年４カ月ぶりの大きさ。市場予想は１０７７万５０００件だった。

７月分は１１２３万９０００件から１１１７万件に下方修正された。

求人件数の減少は今年に入り５回目だが、１４カ月連続で１０００万件を上回った。一方、失業者１人当たりの求人件数は１．７件と７月の２件から減少した。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ソフィア・コロペッキー氏は「金利上昇やインフレ高進、企業や消費者の信頼感低下が労働市場の活動を抑制し始めているが、労働市場は依然として健全だ」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ停止の用意がまだできていない」と述べた。

業種別ではヘルスケア・社会支援が２３万６０００件減、その他のサービス業が１８万３０００件減、小売が１４万３０００件減となった。

求人率は６．２％と７月の６．８％から低下。採用は緩やかに増加し、採用率は４．１％を維持した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「ＦＲＢは賃金圧力が緩和することを期待して、過剰な労働需要が明らかに減少したことを歓迎するだろう」と言及。「ただ、９月の求人と失業の比率は当時、過去最高だった２０２１年第４・四半期に見られた水準とほぼ同じだ」とした。

自発的な離職件数は４２０万件と７月の４１０万件から増加。宿泊・飲食サービスで１１万９０００件増加したが、専門・ビジネスサービスで９万４０００件減少した。

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自発的な離職率は２．８％で横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。

レイオフ・解雇件数は１５０万件と７月の１４０万件から増加。レイオフ・解雇率も１．０％と前月の０．９％から上昇した。

インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「新規雇用に対する需要が弱まり、労働市場の熱は徐々に落ち着き始めている。ただ、数カ月前に比べて労働者にとってのアドバンテージが少なくなっただけで、労働市場には依然として求職者が多い」とした。