米新規失業保険申請21.9万件、予想より増加　ハリケーンが影響

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日に発表した１０月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万９０００件増の２１万９０００件だった。増加件数は６月以降で最大。９月後半にハリケーン「フィオナ」の被害に見舞われたプエルトリコで申請件数が急増した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想の２０万３０００件より多かった。金利上昇を背景に労働需要が鈍化する中でも、労働市場は引き締まった状況が続いている。

前週分は、当初発表から３０００件下方改定された。

９月末にフロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州に大きな被害をもたらしたハリケーン「イアン」の影響で、今後数週間の申請件数が不安定になる可能性がある。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「失業保険申請件数から労働市場がどの程度冷え込んでいるかを評価するのは難しく、ハリケーン『フィオナ』と『イアン』の影響で数週間は予測しづらい状態が続くだろう」と述べた。

調整前の申請件数は１万３２６４件増加し１６万７０８３件となった。プエルトリコの申請件数が３９１７件増加。全体の約３０％を占めた。プエルトリコが占める割合は通常１％未満。

マサチューセッツ州では２２０６件、ミズーリ州では３７４９件それぞれ増加した。一方、フロリダ州では１４０９件減少した。申請件数は通常、災害のさなかには減少し、その後増加する。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「申請件数はプエルトリコで大幅に増加しており、ほぼ間違いなくハリケーン『フィオナ』の影響を反映しているが、おそらく一時的なものだ」と指摘。「『イアン』も長期にわたり申請件数に影響を与えるだろう」と述べた。

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労働市場はおおむね弾力性があるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを強める中でいくらかの亀裂が入りつつある。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が９月に２万９９８９人減らし、削減人数は前月比４６．４％急増。前年同月比は６７．６％増え、特に小売業の増加が目立った。ただ、今年に入ってからのレイオフは２０２１年１―９月と比較して２１％減。雇用主は９月に３８万００１４人の雇用計画を発表したが、９月としては１１年以降で最小だった。

９月２４日までの１週間の継続受給件数は前週比１万５０００件増の１３６万１０００件だった。