急速な円安で在外職員に甚大な影響、適切な手当必要＝林外相
Reuters
発行済 2022年10月21日 12:41
更新済 2022年10月21日 14:46
［東京 ２１日 ロイター］ - 林芳正外相は２１日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当を支給することが重要との見解を示した。自民党は総合経済対策に向けた提言で、円安対応も含めた外交・領事実施体制の抜本的強化を求めている。
林外相は「国際的な物価高騰に加えて、最近の急速な円安進行の影響は大変甚大だ。在外職員がこうした影響を直接的に被っている」と指摘した。その上で「職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要だ」と語った。
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８月に為替変動が特に激しい公館の増額改定を行ったが、「足元の為替変動の状況も踏まえながら、今後さらなる増額改定を調整していきたい」とした。
一方、林外相は、治安状況の悪化で２０２１年８月に一時閉鎖したアフガニスタンの日本大使館を再開したことを明らかにした。カブールにおいて最小限の体制で必要な業務を限定的に行っている、という。
が書いた: Reuters
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