台湾中銀が利上げ、来年の打ち止め示唆 成長見通し下方修正

Reuters

発行済 2022年12月15日 18:05

更新済 2022年12月15日 20:09

[台北 15日 ロイター] - 台湾中央銀行は15日、政策金利を1.625%から1.75%に0.125%ポイント引き上げた。インフレ懸念がくすぶる中、今年4回目の利上げを決定した。

ただ、中銀の楊金龍総裁は、来年のインフレ率が2%を下回るとの見通しを表明。来年の利上げ打ち止めを示唆した。

総裁は会見で「インフレ率が確実に2%を下回れば、利上げは中止する。ただ、依然として不透明要素は多い」と述べた。

11月のインフレ率は前年比2.35%と、9カ月ぶりの低水準だった。

スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、トニー・プー氏は「インフレが管理できる限り、中銀は今回の引き締めサイクルを来年終了する可能性が最も高い」と述べた。

中銀は銀行預金準備率を据え置き、引き締めの度合いを緩めた。過去2回の会合では預金準備率を引き上げていた。

総裁は、金融政策の引き締めは継続しているが、預金準備率の引き上げを見送ったため、今回は「マイルド」なものになったと指摘した。引き続き物価動向を重視する意向も示し、「来年の金融政策では物価安定に注力する」と発言した。

ロイターのエコノミスト調査では、0.125%利上げが予想中央値だったが、1人が据え置きを予想していた。

中銀は今年と来年の経済成長予測を下方修正した。