緩和の出口局面でＥＴＦの保有続けることも選択肢＝植田日銀総裁
Reuters
発行済 2023年06月09日 11:59
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は９日、衆院財務金融委員会で、金融緩和の出口戦略に向かう局面で上場投資信託（ＥＴＦ）を持ち続けることも「１つの選択肢だと考えている」と述べた。前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。
植田総裁は、出口が近づいてきたときに「（ＥＴＦを）どういう方法で処分してくのか、しないのかはきちんと政策委員会で議論した上で公表していきたい」と話した。
日銀の保有ＥＴＦは３月末時点で３７兆１１６０億円、時価は５３兆１５１７億円で１６兆０３５６億円の評価益がある。２０２３年３月期決算では保有ＥＴＦからの分配金が１兆１０４４億円に上った。
アプリを入手する
日銀は現状、ＥＴＦの構成企業への議決権行使はスチュワードシップ・コード（機関投資家の活動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社を通じて行っている。植田総裁は「直接個々の企業に議決権を行使することなどによって、ミクロの資源配分や各企業の経営に強く関与することは適当でない」と述べ、日銀が自ら企業に賃上げを働きかけていくことに否定的な見方を示した。
今年の春闘は３０年ぶりの高い賃上げ率となったものの、実質賃金はマイナスが続いている。植田総裁は実質賃金のマイナス推移について「輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が非常に大きい」と指摘。物価へのコストプッシュ要因は今後減衰し、名目賃金の上昇率の高まりと相まって実質賃金の前年比マイナス幅は徐々に縮小していくとの見通しを示した。
植田総裁は２％物価目標の持続的・安定的の達成には「まだ少し間がある」とし、「粘り強く金融緩和を継続していく」と強調した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。