［ワシントン ４日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が４日発表した９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は８万９０００人の増加で、ロイターがまとめた予想の１５万３０００人を大きく下回り、２０２１年１月以来約２年半ぶりの小幅な伸びとなった。大企業での雇用削減が響いた。
８月分は１７万７０００人増から１８万人増に上方改定された。
９月の転職者の賃金は前年同月比９％上昇。前月の９．７％上昇から伸びが鈍化した。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「今月は雇用の大幅な減少が見られる」と指摘。「さらに過去１２カ月間で賃金が着実に鈍化している」とした。
大規模企業の雇用は８万３０００人減少。一方、小規模企業は９万５０００人、中規模企業は７万２０００人それぞれ増加した。
業種別では、製造業で１万２０００人減、貿易・運輸・公益で１万３０００人減、専門・ビジネスサービスで３万２０００人減となった一方、建設、金融、教育、医療サービスで増加した。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ＡＤＰと米雇用統計の相関は緩やかだが、ＡＤＰの数値はここ数カ月で雇用の伸びが鈍化している傾向を示しており、これは労働市場で起こるべき姿とおおむね一致している」と述べた。
一方、ゴールドマン・サックスは「新たな調査方法の導入以来、ＡＤＰと米雇用統計は負の相関関係があるほか、ＡＤＰの９月の小幅な伸びは大規模企業の雇用減が要因である一方、ＡＤＰのサンプルは中小企業に偏っているため、われわれはＡＤＰの今回の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことをあまり重視していない」とした。