[１１日 ロイター] - ロシア政府はルーブル相場安定のため、一部輸出企業を対象に外貨売却を義務付ける措置を導入したと発表した。プーチン大統領が法令に署名したという。
外貨収入をロシアに還流させ、国内市場で売却することを６カ月間義務付ける。規模や条件は政府が設定する。
対象企業には燃料・エネルギー分野や金属、化学産業、林業、穀物関連などが含まれるが、具体的な企業名は明らかにしていない。
ベロウソフ第１副首相は「為替市場の透明性と予測可能性を高める長期的な条件をつくり、投機の可能性を減らすことが主な目的だ」と述べた。
政府の発表によると、一部輸出企業は外貨売買計画を定期的に中央銀行と国の金融監督機関に提出する必要がある。
ルーブルは資本流出や外貨供給不足を背景に下落しており、今週に入り対ドルで約１年半ぶりの安値を付けた。