[マラケシュ（モロッコ） １２日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによるイスラエルに対する攻撃を非難すると同時に、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの「揺るぎない」支援を表明する共同声明を発表した。
Ｇ７はモロッコのマラケシュで開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会に合わせ財務相・中銀総裁会議を開催。会議後に発表した共同声明で「ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民との連帯を表明する」とした。
また、ロシアに対し制裁やその他の経済措置を実施する決意を表明。「制裁措置を回避し、損なうようなあらゆる試みに対抗することにコミットする」としたほか、ロシアの原油と石油製品に対し設定されている上限価格が効果を発揮しているか注視するとし、履行確保に向け必要に応じて適切な措置を取るとした。
このほか、欧州諸国の働きかけに応じる形で、凍結されたロシア資産から得られる収入をウクライナ復興に振り向ける方法を検討すると表明した。
今回のＧ７財務相・中銀総裁会議は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃は始まってから初めての対面形式での会議。議長を務めた鈴木俊一財務相は会議後の記者会見で、中東での紛争激化に懸念と非難の声が上がったとし、議題に挙げられていなかったものの、多くの参加者が時間をかけて見解を表明したと述べた。
日銀の植田和男総裁は、紛争が直ちに世界経済の見通しに関する見解の変更につながるわけではないとしながらも、ウクライナ情勢で世界経済の先行き不透明感が高まり、金融政策の舵取りが難しくなる中、このところの中東情勢で不確実性が一段と高まったとの認識を示した。
共同声明には世界経済に対する今回の危機の潜在的な影響に関する言及はない。