Leika Kihara
［マラケシュ（モロッコ） １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、中国の弱い景気回復と不動産危機長期化のリスクがアジア経済の見通しをさらに悪化させる恐れがあるとの見方をブログで示した。
ロックダウン（都市封鎖）解除後の中国経済は予想より早く勢いを失ったと指摘。米経済の力強さはサービス部門が中心で、以前ほどアジア経済の支援要因にはなっていないとしている。
「短期的には、多額の負債を抱える中国不動産部門の急激な調整と、それに伴う経済活動の鈍化が、アジアに波及する可能性が高い。特に中国との貿易関係が深いコモディティー輸出国はそうだ」と指摘。
「中国不動産危機の長期化と限られた政策対応がアジアの景気減速を深刻化させる恐れがある」との見方を示した。
グローバルな金融状況が突然引き締まれば、アジアから資本が流出し為替レートが下落する可能性があるとも指摘。
「アジアは依然として今年の世界全体の経済成長の約３分の２に貢献する見通しだが、成長がパンデミック前の予測を大幅に下回っている点に注意することが重要だ」としている。
日本については、グローバルな債券市場で日本の投資家の存在感が増しているため、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の微調整が幅広い市場に波及効果をもたらしたと指摘。
そうした波及効果は「金融政策がさらに大幅に正常化された場合、大きくなる可能性がある」としている。