中国の不動産危機、アジア経済の重しに＝ＩＭＦ
Reuters
発行済 2023年10月13日 19:52
Leika Kihara
［マラケシュ（モロッコ） １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、中国の弱い景気回復と不動産危機長期化のリスクがアジア経済の見通しをさらに悪化させる恐れがあるとの見方をブログで示した。
ロックダウン（都市封鎖）解除後の中国経済は予想より早く勢いを失ったと指摘。米経済の力強さはサービス部門が中心で、以前ほどアジア経済の支援要因にはなっていないとしている。
「短期的には、多額の負債を抱える中国不動産部門の急激な調整と、それに伴う経済活動の鈍化が、アジアに波及する可能性が高い。特に中国との貿易関係が深いコモディティー輸出国はそうだ」と指摘。
「中国不動産危機の長期化と限られた政策対応がアジアの景気減速を深刻化させる恐れがある」との見方を示した。
グローバルな金融状況が突然引き締まれば、アジアから資本が流出し為替レートが下落する可能性があるとも指摘。
アプリを入手する
「アジアは依然として今年の世界全体の経済成長の約３分の２に貢献する見通しだが、成長がパンデミック前の予測を大幅に下回っている点に注意することが重要だ」としている。
日本については、グローバルな債券市場で日本の投資家の存在感が増しているため、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の微調整が幅広い市場に波及効果をもたらしたと指摘。
そうした波及効果は「金融政策がさらに大幅に正常化された場合、大きくなる可能性がある」としている。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。