Reuters
発行済 2024年02月12日 13:10
Foo Yun Chee
[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は10日、財政ルールの緩和で基本合意に達した。加盟国が債務削減に取り組む期間を延ばすほか、気候変動や産業政策、安全保障面での公共投資を促す狙いがある。
一部の加盟国は、コロナ禍からの経済立て直しを進める中で、債務が記録的規模に膨らんでいる。また、EUは野心的な環境・産業・防衛目標を掲げており、「安定・成長協定」と呼ばれる20年来の財政ルールの見直しにつながった。
新ルールは超過債務を抱える国について、債務が国内総生産(GDP)比90%を上回る場合は毎年平均で1%の債務削減を求め、債務がGDP比60─90%の国には年平均0.5%の削減を求める。
債務がGDPを3%上回る国は、経済成長期にこれを1.5%に半減させることを求めており、危機時の緩和策を盛り込んだ。
新ルールは2025年に始まり、超過債務国には7年の債務削減期間が与えられる。従来のルールではこの期間は4年だった。
債務が妥当な減少傾向をたどっていれば、7年経過後に60%未満に抑える義務はなくなる。
新ルール適用には加盟国と欧州議会の正式な承認手続きが必要となる。
が書いた: Reuters
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