中国、安全保障の強化に向け新法制定へ 全人代常務委が表明
Reuters
発行済 2024年03月08日 12:27
更新済 2024年03月08日 18:28
Joe Cash Ellen Zhang Laurie Chen
[北京 ８日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は８日、国家安全保障のシステムと能力を近代化し、国の主権的利益を守るために新たな法律を制定すると表明した。
全人代常務委員会の趙楽際委員長が活動報告を行った。
それによると、緊急事態管理法や原子力法などを改正する。国防教育とサイバーセキュリティーに関する法律も改正するとした。
地政学情勢の緊迫化に伴い、習近平国家主席は国内外の脅威への対応に注力しており、年間の立法計画では国家安全保障分野に重点が置かれている。
香港大学のライアン・ミッチェル教授（法学）は「（報告書が）国家安全保障に焦点を当てていることに衝撃を受けた。これは重要な点だ」と述べた。
「地政学的競争が間違いなく安全保障に焦点を当てた法律を制定する動機になっている」とし、サイバーセキュリティー法の改正は中国と米国の緊張関係を反映していると分析した。
これとは別に最高人民法院（最高裁）の張軍院長が公表した活動報告書も、国家安全保障の概念を今年の業務に適用するとしている。
今年はほかに金融安定法や民間部門促進法を制定するほか、鉱物資源、不正競争、公共入札、民間航空に関する法律の改正を計画している。環境関連の立法も予定している。
アプリを入手する
データの海外移転を厳しく制限する法律や反スパイ法を受けて企業の信頼感が低下しているため、民間部門促進法の制定は前向きなシグナルとなる可能性がある。ただ活動報告書は詳細に言及していない。
報告書はまた「外交問題に関わる分野での法整備を進め、治外法権に関する法律の制度を構築する」と表明した。国際社会で法的手段によって中国の主権、安全保障、発展の利益を断固として守るとした。
外国の議員らを対象に中国でセミナーを開催するなど、外国議会との交流を拡大する意向も示した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。