Kane Wu
[香港 ２５日 ロイター] - ＬＳＥＧによると、アジア地域のプライベートエクイティ（ＰＥ）が関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は、第１・四半期に２０１５年以来の低水準となる見通し。中国でのＭ＆Ａ低調に加え、景気や地政学情勢を巡り先行き不透明感が高まっていることが背景とみられる。
ＬＳＥＧの暫定データによると、年初から３月１９日までのアジア地域におけるＰＥ関連Ｍ＆Ａ案件総額は、前年同期比３２％減の１３５億ドル。世界全体で２１％増加し１３６０億ドルに達しているのとは対照的。
コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーが２５日に公表したＰＥに関する報告書によると、アジアのＰＥファンドは記録的水準の未使用資金を抱えているが、経済成長の鈍化や高金利、不安定な市場、地政学的緊張の高まりで、投資や撤退に消極的になっており、ファンドマネジャーの資金調達能力に影響を与えている。
ＬＳＥＧのデータによると、中国でのＰＥ関連Ｍ＆Ａ案件は、景気減速と米中関係の悪化が影響して第１・四半期にほぼ半減した。
一方、回復の兆しも見られる。香港の法律事務所モリソン・フォースターでＰＥ部門を担当するマーシャ・エリス氏は、東南アジアを中心にミドルマーケットの案件が浮上していると指摘。中東のファンドも中国資産の比率を引き上げることを検討しているという。